2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
その折、有村大臣、担当大臣は、大事な指摘だというふうに受け止めていただいておりました。そして、衆議院の附帯決議も受け止めて、法案成立後、労働政策審議会において男女の賃金格差を任意項目として加えることを検討するという答弁でございましたが、どのような結果でなりましたでしょうか。
その折、有村大臣、担当大臣は、大事な指摘だというふうに受け止めていただいておりました。そして、衆議院の附帯決議も受け止めて、法案成立後、労働政策審議会において男女の賃金格差を任意項目として加えることを検討するという答弁でございましたが、どのような結果でなりましたでしょうか。
一昨年、内閣委員会で、我が党山下議員が学童保育について取り上げたとき、当時の有村大臣、「一体型というのは予算などで一体にすべきだという声が政治の中でもあったことを私も記憶として覚えております。」というふうに答弁されているんですよ。現実に自治体は予算を掛けずに待機児童、学童ゼロをやるために、全児童のやり方と学童をまさにごちゃ混ぜの一体化にしているという事実があるわけです。
○国務大臣（加藤勝信君） 明示的には特にちょっと私記憶しておりませんけれども、ただ、いずれにしても、有村大臣からは、やっぱり女性の方々が引き続きそうした就学や就労をしながら子供を育てやすい環境をしっかりつくっていってほしいと、こういうお話は承ったところでございます。
そこで、前回の内閣委員会で法案質疑の際、選択議定書が未締結となっていることに関して、当時の有村大臣に御所見を求めました。有村大臣からは、外務省の所管であり、外務省を初め関係省庁との連絡でどのように進められるかということに私も傾注したいという答弁でございました。
これ、有村大臣から伝わっていないということないですよね。有村大臣は政務三役にお伝えくださるとおっしゃった。これ、伝えていなかったら、有村大臣がうそつきになっちゃうんですよ。そんな方じゃないと思います。もちろん、担当局長にも届いていると思います。どうしてこの通知改めないんですか。改めていただきたいんですよ。諸悪の根源になっているんです。
まずは、有村大臣に。最近、年金情報流出で大きな問題となりました情報セキュリティー対策は、内閣の重要政策ということでよろしいでしょうか。
法案では内閣府から省庁に九つの事務を移管することにしておりますが、まず、有村大臣、どういう考え方でこれらの事務を移管することにしたんでしょうか。
それを断ち切るためには是非有村大臣のお力をお借りしたい。前回も政務三役の方々にお話をしておきますということを言ってくださったと思うんです。今回、厚労省がこのような通達を出してくれたのは、有村大臣のお力もあったかもしれない。是非お力を貸していただきたいんです。 質問を終わります。ありがとうございました。
実は、何でこれを取り上げるかというと、たしか有村大臣のところで予算要求をされています。ちなみに、今御紹介いただいた研修の場みたいな、これは予算額は幾らですか。要望ベースで。
委員御指摘の有識者会議、少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会でございますが、去る三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱において重点課題に位置づけました結婚・子育て支援の取り組みを速やかに具体化することを目的といたしまして、有村大臣のもとで有識者に御議論いただいたものでございます。
では、有村大臣のところの予算は総額で、ごめんなさい、この今申し上げているテーマの周りね。今回、保育の予算が動くのかな。動くんですね。保育の話は、僕らがカウントするときは、例えば厚生労働省の予算全体はふえていますね、それは内閣府に動かしたものを入れるとふえていますねという議論をしていますので、それをちょっとどけておくと、有村大臣のところの予算、それをどけると幾らですか。
○池内委員 有村大臣にも質問いたします。 今回のフレックスタイム制拡充については、そもそも昨年十月に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針が決定されました。この中で、フレックスタイム制の導入について、その検討を人事院に要請したことを端緒としていると思います。
○池内委員 有村大臣にお尋ねしますが、男性職員の育児休業の取得率がわずか五％で、その六割が一月未満、もしかしたら一日という人もいるかもしれないという状況です。 これは、男性職員が子育てに積極的でないから取得率が低いのか、それとも、本当であればかかわりたいけれども職場の環境がないのか。育児休業の取得率、なぜこうなっているのか、大臣の認識をお伺いします。
本法案の意義につきましては過去の審議でも様々な議論が行われてきましたけれども、まず、今回の女性活躍推進法案は、これまでの取組と比較してどのような点が画期的と言えるのかを改めて有村大臣にお尋ねをしたいと思います。
○田村智子君 これは有村大臣にもお聞きしたいんですね。 例えば、そうすると、今のこの法案の仕組みでいきますと、ある企業が正規雇用の中では管理職の女性比率を引き上げたと、そういう数字が実態把握の中でも現れてくると。
○藤本祐司君 通告はなかったんですが、今、有村大臣が厚生労働省の方でということを繰り返し言われていまして、そのほかのところでも、先ほど相原委員の質問についても厚生労働省の方でということを言われていたんです。
本来であれば、先ほどの岩盤規制の関係も、私は、行政の流れからいえば、有村大臣のところの例えば、要するに戦略特区室とか、そういうところが担当するべきなんだろう、そこからとの一緒の考え方が出てくるというのは分かるけれども、これ、規制改革会議ということになると、法律で定められている今のような、初めは基本法のところから始まってというような政策決定の流れではないものにどうもなっているのではないか。
有村大臣には御退席をいただいても結構です。 次に、マイナンバーに関連して、自治体の個人情報保護対策の現状について質問をします。 自治体は、住民基本台帳や国民健康保険など、多数の個人情報を保有しています。私は、七月三日の内閣委員会で、マイナンバー実施に向けた自治体の個人情報システムの改修状況、その改修以前に行うべきとされている特定個人情報保護評価の実施状況について質問をしてきました。
きょうは、最初に、交通バリアフリーについて有村大臣に質問をします。 障害者基本法に基づいて政府が講じる障害者の自立及び社会参加の支援などの計画を定めた障害者基本計画において、交通バリアフリーは、「分野別施策の基本的方向」の中の「生活環境」に位置づけられています。
このマンパワーを無人化する、それはバリアフリーに対する方向ではなくて、新たにバリアをつくるということになるのではないかと思うんですが、有村大臣の見解を伺います。
八月四日の内閣委員会、本委員会ですね、答弁におきまして、女性活躍担当の有村大臣がはっきりと、この法案は女性の職業生活における活躍のための法案であるのでＤＶは本法案の範疇にないということを言われて、非常にびっくりした状況だったんですね。
○山本太郎君 この法案を所管されている有村大臣ですよね、ごめんなさい、このＤＶ問題、切り捨てられるんですかね、この法案では、この法律では。このＤＶの問題に関して予算付くような動きしていただきたいんです。力貸していただけないですか。
○大臣政務官（橋本岳君） 現在、先ほど有村大臣から御答弁がありましたように、その研究会において議論されておるところで、近々取りまとめるところでございまして、今の御指摘も踏まえてしっかり検討をさせていただきたいと考えております。
○林久美子君 お立場はよく分かりますが、この法案の担当大臣は有村大臣ですから、有村大臣ですから、そういうことを言ってしまうと、そうしたら、じゃこれは厚生労働大臣の塩崎大臣が所管すればいいということになるんじゃないかと思いますけど、これちょっとどうですか。
しかも、女性活躍担当の有村大臣は、輝く女性の象徴にトイレを取り上げようとされています。そこですか、突然トイレですか、輝く女性はトイレで化粧直しをしっかりする人なの、とことんばかにされたね、女たち。こうした多くの批判的な意見が寄せられています。女性活躍政策とともにトイレが語られることに強い違和感を禁じ得ません。女性活躍のためにやるべきことはもっとほかにあると、厳しく指摘させていただきます。
有村大臣、女性の活躍促進とは、稼ぐ力を取り戻すための手段なのでしょうか。それとも、我が国における男女平等の立ち遅れを認め、全ての女性の権利尊重、社会的地位向上そのものに取り組むということでしょうか。 今や全就業者の四割以上が女性であり、女性たちは、現に日本の経済、産業を担っています。しかし、平均賃金は、正規雇用に限定しても男性の七割にすぎません。
有村大臣の見解をお聞かせください。 次に、本法律案の実効性についてお伺いいたします。 本法律案では、従業員三百人以下の中小企業には女性の職場での活躍を後押しするための行動計画作りの策定を、それ以上の規模の大企業には計画に加えて数値目標の公表が義務付けられています。しかし、どちらも努力義務であり、目標が達成されなくても何のペナルティーもありません。
山口大臣には大変申しわけないんですけれども、実は、前大臣だった有村大臣、私は有村大臣に質問できるんだと思って楽しみにこの委員会に実は入ったんですね。同郷のよしみでもございまして、よく存じ上げておりますから、有村大臣と消費者問題というのはどう想像力を働かせてもつながらなかったものですから、どれぐらいお勉強されたのかな、そんな興味も正直ありました。
前にも質問しているんですけれども、やはりこの問題を取り上げて、コアラのマーチという日本でも売られているお菓子、これがカナダとか台湾とか香港でも売っているんですけれども、カナダや台湾や香港で売っているものはちゃんとトランス脂肪酸の含有量が表示をされているのに日本は表示をされていない、これはおかしいじゃないか、同じ子供を守るということにおいては日本でも表示したらいいんじゃないですかということを当時の有村大臣
では、有村大臣、これで結構です。ありがとうございます。 さて、最後の問題でありますけれども、官房長官もお待たせいたしました。政府の機能移転であります。これは、石破大臣も大きく振りかぶってメッセージを発しておりますが、やはり本当に政府機能を移せるのかという話です。 今回、資料でもお配りしているとおりで、よく見ていくと、全ての省庁が対象ではあるんですね。
きょうは有村大臣にお越しいただいておりますが、所沢市で話題になりました、保育園に通うゼロ—二歳児、現在通っているんだけれども、親が次の子を育てるために育休に入ったということをもって上の子を保育所から退園させるという方針を所沢市が持ち、それに対して裁判が起こったということであります。
○池内委員 続けて、有村大臣に伺います。 第八分野の最初に掲げられているのが「高齢者が安心して暮らせる環境の整備」となっています。施策の基本的な方向として、「高齢社会を豊かで活力ある社会とするためには、年齢や性別に基づく固定的な見方や偏見を除去し、高齢者を他の世代とともに自立し誇りを持って社会を支える重要な一員として、積極的にとらえる必要がある。」というふうにしています。
○階委員 隗より始めよという言葉がありまして、有村大臣もまさに内閣府特命担当大臣です。内閣府、内閣官房をスリム化していく、業務をスリム化していくとともに、究極的には大臣もスリム化して数を減らしていくということも目標に置くことによって、なお一層求心力が生まれ、この改革も進むのではないかと思うんですけれども、これは大臣としてのお考えを聞かせていただければと思います。
最後に大臣に、有村大臣にまだ一つも聞いていませんでしたので、通告していますけれども、この三年後の見直し、ＩＴ総合戦略室もその検討対象になるのかどうか、最後にお聞かせください。
○山下政府参考人 有村大臣御着任以前のことでございますので私からお答えさせていただきますが、大臣が直接に出席をしてということはなかったと記憶しております。
○越智大臣政務官 私は、今御指摘ございましたとおり、三人の大臣、有村大臣、麻生大臣、そして菅官房長官にお仕えしておりまして、一方で、副大臣は、私がお仕えしているのは赤澤副大臣お一人ということでございます。
○河野（正）委員 有村大臣は、本当にさまざまな分野の所管大臣として御活躍をされていると思います。内閣府特命担当大臣として、規制改革、少子化対策、男女共同参画を担当されている一方で、女性活躍担当、行政改革担当、国家公務員制度担当という役割もお持ちでございます。 特命担当大臣と担当大臣では役割や権限にどのような違いがあるのか、簡単に教えていただきたいと思います。
大臣、これは通告させていただいていないのですが、ちょっと昨晩、この担務表を改めて拝見をしながら、今、青少年の健全育成担当といいますのは、この中にはっきりと文字としては書かれていないのですが、有村大臣の所管でよろしいのでしょうか。
そこで、有村大臣に今日来ていただきました。マスコミ報道でも私はトイレ大臣だと言われてもいいんだということをおっしゃっておりますけれども、概括的にどういう問題意識をお持ちなんでしょうか、お答えください。
有村大臣に直接手交をしたところでございますけれども、それに関連して質問していきたいと思うんですけれども。 行政事業レビューと、もう一つの政策評価ということで冒頭申し上げましたけれども、行政事業レビューの対象というのは事業そのものであって、政策評価というのは政策、施策に対する評価であると。行政事業レビューは行革推進会議が中心となって進められておりますし、政策評価は総務省が所管していると。
有村大臣に最後にお聞きをしたいのは、各省庁と調整して来年度予算に公共トイレの事業を予算化するというふうに聞いているんですけれども、どういうことなんでしょうか。
有村大臣にお聞きしますが、非常勤講師で、各地の大学で講義をする場合、大学を移動するたびに子供を連れていくことはとても困難です。保育園を探すのも本当に大変、保育園そのものを見つけられないということもあり得ます。あるいは、一こま九十分でカウントをされ、保育園に預けにくいという声も、私は実際に聞いてきました。